会社には顧問弁護士がいても、経営者自身やその家族には、継続して相談できる弁護士がいない。
日本では、まだ珍しくない状況です。
しかし、経営者・資産家の法律問題は、会社と個人、事業と家族をきれいに分けられません。
自社株、不動産、生前贈与、遺言、認知症、後継者、兄弟姉妹の関係――。
一つひとつは問題になっていなくても、相続が発生した瞬間、それまで別々に存在していた事情が一つの紛争として結びつくことがあります。
そこで考えたいのが、病気になってから医師を探すだけではなく「かかりつけ医」を持つように、家族の事情と資産・事業の経過を継続して理解する弁護士――いわば「ホームロイヤー」を持つという考え方です。
本ページでは、経営者・資産家の家族について、顧問弁護士が相続・事業承継・財産管理の問題に継続的に関与する意味を整理します。
目次
家族にも、長く相談できる弁護士という選択
― 経営者・資産家の相続・事業承継を「起きてから」ではなく「起きる前」から支える ―
1. 資産家ファミリーが直面する「家族内部のコンプライアンス」
企業には、会社法、取締役会、監査、就業規則、顧問弁護士など、問題を早期に発見する仕組みがあります。
ところが、経営者一族や資産家の家族内部には、それに相当する仕組みがほとんどないことがあります。
父親が最終決定者である間は、それでも問題が表面化しません。
しかし、認知能力が低下したり、突然亡くなったりすると、
誰が会社を継ぐのか
誰が自社株を取得するのか
収益不動産を誰が管理するのか
親から子への資金移動は贈与だったのか
兄弟間の過去の援助の差をどうするのか
といった問題が一斉に表面化します。
2026年6月に経済産業省が公表した「ファミリーガバナンス・ガイダンス」も、ファミリービジネスについて、ファミリー内部と、ファミリーと株主等のステークホルダーとの間の合意形成を重要な問題として位置付けています。
1-1. 資産規模が大きくなるほど第三者の客観的視点が必要になる
財産が預金だけなら、相続問題は比較的見えやすいでしょう。
しかし、
非上場株式
収益不動産
事業用不動産
資産管理会社
複数の法人
海外資産
などが加わると、「いくら持っているか」だけでは問題を把握できません。
例えば、自社株を長男へ集中させることが会社にとって合理的でも、他の相続人との関係では遺留分問題を発生させることがあります。
反対に、兄弟間の公平を優先して株式を均等に分ければ、将来の会社支配権争いを生むことがあります。
家族としての公平と、事業としての合理性が一致するとは限らない。
ここに第三者による構造整理が必要になる理由があります。
1-2. 家族間の感情的な溝が大きな経済的損失につながる
相続紛争では、経済合理性だけでは説明できない行動が珍しくありません。
「兄だけが可愛がられた」
「自分だけ家業を継がされた」
「妹だけ住宅購入資金を出してもらった」
といった何十年も前の出来事が、相続を契機に表面化します。
数億円の財産をめぐる争いであっても、その出発点が数十年前の家族感情ということがあります。
だからこそ、紛争が起きてから法律論だけで処理するより、問題がまだ小さい段階で、誰が何を問題と感じているのかを把握しておくことに意味があります。
1-3. 税理士・金融機関だけでは処理できないリーガルリスク
経営者・資産家には、既に税理士、金融機関、証券会社、不動産会社などの専門家がいることがあります。
それぞれ重要な役割を担います。
しかし、
この遺言で本当に紛争を防げるのか
この生前贈与は後に遺留分問題にならないか
この自社株移転で会社支配権は安定するか
親族間の合意は法的にどこまで有効なのか
という問題は、資産運用や税務だけでは完結しません。
ファミリーオフィスについても、現在は資産運用だけではなく、税務・法務・不動産・事業承継・家族内の意思決定までを横断して考えるものとして捉える動きが広がっています。
1-4. 一代で築いた資産・代々の資産を散逸させない
資産を築くことと、それを次世代へ渡すことは別の問題です。
創業者が一代で会社を育てても、相続によって株式が分散すれば、会社の意思決定構造は変わります。
先祖代々の土地を多数所有していても、相続のたびに共有者が増えれば、売却・建替え・有効利用が難しくなることがあります。
したがって資産承継では、
財産を「残す」だけでなく、次世代が「動かせる状態」で残す
という視点が重要になります。
2. ホームロイヤーが提供する予防法務機能
ここでいう「ホームロイヤー」とは、特別な法律上の資格や制度を意味するものではありません。
企業が顧問弁護士を持つように、経営者・資産家本人やその家族についても、継続的に相談できる弁護士を持つという考え方です。
単発の遺言作成や相続手続ではなく、家族構成、資産、会社、過去の経緯をある程度継続して把握したうえで、問題が大きくなる前に相談することに意味があります。
2-1. 家族の意向を、問題になる前に言葉にする
「長男が会社を継ぐことは皆分かっている」
「この家は妻に残すつもりだ」
「次男には生前に十分援助した」
こうした認識は、本人の頭の中だけにあることがあります。
ところが本人が亡くなると、
「そんな話は聞いていない」
となります。
ホームロイヤーの役割の一つは、本人の意向を聞き、それが現在の法的状態と一致しているかを確認し、必要なものを文書化することです。
2-2. 遺言書は一度作って終わりではない
遺言作成後にも、
不動産を売却した
会社の株価が大きく上昇した
子が結婚・離婚した
後継者が変わった
家族関係が変化した
ということがあります。
10年前には合理的だった遺言が、現在の資産構成では大きな紛争原因になることもあります。
したがって、一定の節目で遺言と現在の資産・家族関係を照合することが重要です。
2-3. 事業承継と不動産再編を法的側面から確認する
事業承継では、税負担だけでなく、
議決権
遺留分
株式分散
名義株
役員構成
個人所有の事業用不動産
などが関係します。
これらを別々に処理すると、一つの問題を解決した結果、別の問題を作ることがあります。
会社・株式・個人資産・家族を同じ図面の上に置いて考える必要があります。
2-4. 認知能力低下を「発生してから」の問題にしない
経営者・資産家にとって、認知能力の低下は個人の生活問題だけではありません。
自社株の議決権
不動産管理
銀行取引
会社への貸付金
遺言
資産管理
に影響します。
任意後見、財産管理契約、信託その他の手段には、それぞれできることとできないことがあります。
したがって、「認知症になったら何をするか」ではなく、まだ本人が十分に判断できる段階で、何を準備するかを考える必要があります。
3. ファミリーオフィスにおける弁護士の役割
「ファミリーオフィス」という考え方も、日本で急速に注目され始めています。
経済産業省の資料では、ファミリー評議会、ファミリー憲章、ファミリーオフィスなどがファミリーガバナンスの取組例として整理されています。ファミリーオフィスは有形資産だけでなく、家族の価値観、使命、社会的信用なども対象として説明されています。
必ずしも大規模な専属組織を作る必要はありません。
税理士、弁護士、金融機関、不動産専門家など、既存の専門家を必要に応じて組み合わせることも考えられます。
3-1. 親族会議と「言った・言わない」を防ぐ仕組み
重要な資産承継について、家族で話し合うこと自体に意味があります。
しかし、弁護士が常に「家族全員の代理人」になれるわけではなく、家族内で利害対立が生じれば利益相反の問題もあります。
したがって、弁護士が関与する場合には、誰の依頼を受け、どの立場で関与するのかを明確にすることが前提です。
そのうえで、必要に応じて議論の論点整理、合意事項の文書化、法的問題の説明などを行うことが考えられます。
3-2. 財産独占・使い込みが起こりにくい仕組みを作る
家族の一人だけが、
親の預金を管理する
賃貸不動産を管理する
会社と親個人の資金移動を担当する
状態が長く続くと、本人に不正の意図がなくても、相続後に疑念を持たれることがあります。
定期的な記録、報告、口座の整理など、後から第三者が見ても説明できる状態を作っておくことが、将来の紛争予防になります。
3-3. 海外移住・国際結婚・海外資産
次世代になると、
子が海外居住
外国籍の配偶者との結婚
海外不動産の取得
外国法人への出資
などによって、従来の国内相続だけでは処理できない問題が生じます。
この場合は、日本の弁護士だけですべてを処理しようとせず、必要に応じて現地の弁護士・税務専門家等と連携することになります。
3-4. ファミリー憲章という考え方
ファミリー憲章は、家族の価値観、事業への関与、株式保有、後継者、意思決定方法などについて、家族の基本的な考え方を整理するものです。
経済産業省も、ファミリー憲章をファミリーガバナンスの取組例として位置付けています。
ただし、ファミリー憲章に書けばすべて法的拘束力を持つ、というものではありません。
理念・方針として整理する事項と、遺言、契約、会社法上の手続等によって法的効力を持たせる事項を区別する必要があります。
4. ホームロイヤー契約をどう考えるか
ホームロイヤーの価値は、「毎月何件相談したか」だけでは測れません。
むしろ、
何も起きていないときに相談できる
過去の経緯を一から説明しなくてよい
資産・会社・家族の変化を継続的に見られる
重大な問題の兆候を早く発見できる
ことに意味があります。
4-1. 紛争が起きたときに早く状況を把握できる
相続が発生して初めて弁護士を探すと、まず数十年分の事情を説明するところから始まります。
継続的に関与している弁護士であれば、
家族構成
会社の状況
主要資産
過去の問題
を既に一定程度把握しているため、初動の整理を早くできる可能性があります。
ただし、実際の紛争で家族間の利害が対立した場合には、利益相反により従前の弁護士が特定当事者の代理人になれない場合があります。
「家族共通の弁護士だから、将来どの家族の代理人にもなれる」という意味ではないことには注意が必要です。
4-2. 家族のプライバシーを継続的に守る
資産家の法律相談では、
財産額
家族関係
会社の内部事情
健康状態
相続方針
など、極めて私的な情報を扱います。
毎回異なる専門家へ断片的に相談するより、一貫した窓口を設けることには情報管理上の利点もあります。
4-3. 顧問料を「相談件数」で評価しない
顧問弁護士は、紛争が発生してから依頼する訴訟代理人とは性格が違います。
重大な相続紛争、会社支配権争い、不動産紛争が発生すれば、時間も費用も大きくなります。
したがって顧問料は、相談一件当たりの単価だけではなく、
判断を誤る前に相談できる環境を維持する費用
として考えることができます。
4-4. 「家族共通の味方」ではなく、「長期的な判断を支える専門家」
ここは元案からあえて変えます。
弁護士には利益相反の問題があります。
家族全員の利害が一致している間は共通の問題について支援できても、相続紛争が発生すれば、全員の味方として行動することはできません。
だからこそホームロイヤーの本当の価値は、
誰か一人に肩入れすることではなく、紛争になる前の段階で、家族・事業・資産の関係を整理し、将来どこで利害が衝突する可能性があるのかを示すこと
にあります。
問題が起きてから「どちらが勝つか」を考える。
それも弁護士の仕事です。
しかし、経営者・資産家の相続・事業承継では、もっと前の段階でできることがあります。
会社には顧問弁護士がいる。
それなら、経営者自身と、その資産・事業を次世代へつなぐ過程にも、継続して相談できる弁護士がいてよい。
ホームロイヤーとは、そのような考え方です。