親が亡くなった後、財産を調べていると、

「子供名義の口座に数千万円の預金がある」
「会社の株主名簿では子供が株主になっている」
「孫名義の口座へ毎年資金が移されている」

といった事実が分かることがあります。

名義が子供や孫になっていれば、その人の財産であるようにも見えます。

しかし、名義が誰になっているかだけで、その財産が誰のものかが決まるわけではありません。

誰が資金を出したのか。誰が通帳や印鑑を管理していたのか。名義人自身がその財産の存在を知り、自由に使うことができたのか。株式であれば、取得の経緯や議決権の行使、配当の受領なども問題になります。

その結果、子供や孫の名義になっていても、実質的には親の財産として、相続や課税の対象になることがあります。

特に、預金額が大きい場合や、非上場会社の株式が関係する場合には、問題は単なる遺産分割にとどまりません。

相続税、遺留分、株式評価、事業承継、さらには会社の支配関係にまで影響することがあります。

本ページでは、名義預金・名義株がどのような場合に親の遺産として問題になるのか、実務上どのように調査・整理していくのかを解説します。

子供名義でも「親の財産」なのか

― 名義預金・名義株を、名義ではなく実質から整理する ―

名義預金・名義株でよくあるトラブル

名義預金・名義株の問題は、相続が始まるまで表面化しないことがあります。

家族の中では長年、

「これは長男の預金」
「この株は娘のもの」
「孫のために積み立てている」

と理解されていても、実際の資金の出所や管理状況を調べると、名義と実態が一致していないことがあります。

問題になるのは、形式上の名義ではなく、その財産が実質的に誰に帰属していたのかです。

親が子供名義で長年積み立てていた数千万円の地元地銀の口座

たとえば、親が子供名義の預金口座を作り、何十年にもわたって資金を積み立てていたケースです。

口座名義は子供ですから、一見すると子供自身の財産に見えます。

しかし、

• 預金の原資をすべて親が負担していた
• 通帳・印鑑を親が管理していた
• 子供は口座の存在自体を知らなかった
• 子供が自由に預金を引き出せなかった
• 贈与について親子間で明確な合意がなかった

といった事情があれば、本当に子供へ贈与された財産なのかが問題になります。

特に、長年の積立てによって数千万円規模になっている場合には、遺産分割だけでなく、相続税との関係でも重要になります。

「名義が子供だから相続財産ではない」と単純に考えることはできません。

税対策として子供名義に書き換えられていた自社株

より慎重な検討が必要なのが、非上場会社の株式です。

先代経営者が生前、

「相続税対策のため」
「いずれ会社を継がせるため」

などの理由で、子供や親族の名義に株式を移していることがあります。

しかし、

• 株式取得の対価を誰が負担したのか
• 贈与として適切に処理されていたのか
• 株主名簿はどうなっているのか
• 株主総会で誰が議決権を行使していたのか
• 配当を誰が受領していたのか
• 株券や関係書類を誰が管理していたのか

などによっては、名義と実質的な権利関係が一致していないことがあります。

そして自社株の場合、問題は財産価値だけではありません。

たとえば20％、30％という株式の帰属が変われば、会社の議決権構成や経営支配そのものが変わる可能性があります。

したがって名義株問題は、相続問題であると同時に、事業承継・会社支配権の問題でもあります。

孫名義の口座に毎年移されていた資金の遺産性をめぐる争い

相続対策として、毎年、子供や孫の口座へ資金を移しているケースもあります。

「毎年贈与していたのだから、既に孫の財産だ」

という説明がされることがあります。

しかし、資金を移したという事実だけで、当然に贈与が成立していたと評価できるわけではありません。

問題になるのは、

• 贈与について双方の認識があったか
• 名義人が預金を管理していたか
• 名義人が自由に使用できたか
• 贈与契約書等が存在するか
• 贈与税の申告等がどのように行われていたか

などです。

相続人の一人が「生前贈与だった」と主張し、別の相続人が「実質的には親の預金だった」と主張すれば、遺産の範囲そのものが争いになります。

子供名義の口座や自社株が「親の遺産」とみなされる判断基準

名義預金・名義株について重要なのは、名義だけで結論を出さないことです。

預金であれば、主として、

①資金を誰が拠出したのか
②通帳・印鑑等を誰が管理していたのか
③名義人が口座の存在を認識していたのか
④名義人が自由に預金を使用できたのか
⑤贈与についてどのような合意・手続があったのか

などを検討します。

株式については、さらに、

⑥株式取得の経緯
⑦取得代金の負担者
⑧株主名簿その他会社資料の記載
⑨議決権を実際に行使していた者
⑩配当その他の経済的利益を受けていた者

なども問題になります。

重要なのは、一つの事情だけで判断しないことです。

たとえば、「贈与契約書がある」「株主名簿に名前が載っている」という一つの事実だけではなく、その財産が長年どのように管理・利用されてきたのかという全体像から整理する必要があります。

名義預金・名義株はどのように税務署や親族に発覚するのか

「家族しか知らない口座だから問題にならない」と考えるのは危険です。

相続が発生すると、相続人や税理士が財産関係を調査する過程で、

• 預金通帳
• 過去の取引履歴
• 被相続人の口座からの送金記録
• 贈与税申告書
• 相続税関係資料
• 会社の決算書・税務申告書
• 株主名簿
• 配当関係資料

などを確認することになります。

そこで、被相続人の口座から子供・孫名義の口座へ多額の資金が流れていることが分かれば、その性質が問題になります。

自社株についても同様です。

会社に長年関与していなかった親族が相当数の株式を保有していることになっていれば、

「いつ取得したのか」
「誰から取得したのか」
「対価を支払ったのか」

という問題が生じます。

したがって、名義預金・名義株は、名義だけを整えておけば済む問題ではありません。

資金や権利の移転について、実態と説明が一致していることが重要です。

名義預金・名義株を検討・解決する際の実務上のポイント

名義預金や名義株が見つかった場合、最初から「隠し財産だ」「贈与済みだ」と決めつけるべきではありません。

まず、資料を時系列で整理します。

預金であれば、

• 口座開設時期
• 入金の原資
• 出金履歴
• 通帳・印鑑の管理状況
• 贈与に関する資料

などを確認します。

株式であれば、

• 会社設立時から現在までの株主構成
• 株式の取得・移転経緯
• 株主名簿
• 法人税申告書等の関連資料
• 株主総会関係資料
• 配当履歴
• 株式取得代金の流れ

などを確認する必要があります。

特に同族会社では、何十年も前の株式移動が問題になることがあります。

「昔からこの名義だった」というだけでは、その理由が分からないこともあります。

その場合、過去の会社資料、税務資料、銀行取引などを組み合わせ、株式がどのような経緯で現在の名義になったのかを復元する作業が必要になります。

また、名義株の帰属を主張することが本当に有利なのかも検討する必要があります。

株式の帰属が変われば、株式評価、相続税、遺留分、議決権構成、事業承継など、別の問題が動き始めることがあるからです。

重要なのは、個々の名義だけを見るのではなく、相続と会社の全体構造の中で、その主張が何を動かすのかまで見通すことです。

名義預金・名義株の証明は自力で可能？弁護士が必要となる基準

名義預金について、金額が小さく、家族間に争いがなく、贈与の経緯や管理状況も明確であれば、当事者間で整理できる場合もあります。

しかし、

• 預金額が大きい
• 相続人間で帰属について争いがある
• 過去の資料が十分に残っていない
• 多数の口座間で資金が移動している
• 不動産その他の財産にも争いがある
• 遺留分が問題になっている
• 非上場株式が含まれている
• 会社の経営権・事業承継に影響する

といった場合には、問題の性質が変わります。

特に名義株では、「この株は誰のものか」という一つの結論が、会社の支配権を左右する場合があります。

そのようなケースでは、税務上の評価だけでなく、民事上の権利関係、会社法上の問題、相続全体への影響をまとめて検討する必要があります。

名義預金・名義株を弁護士に相談するメリット

弁護士に相談する第一の意味は、名義ではなく、法的な財産帰属を整理できることです。

誰が資金を出し、誰が管理し、どのような意思で名義を変更したのかを資料から検討します。

第二に、相続人間で帰属について争いがある場合、主張と証拠を整理して交渉・調停・訴訟に対応できます。

第三に、遺産分割や遺留分との関係を一体として検討できます。

そして、非上場株式が関係する場合には、さらに、

• 株式の帰属
• 株式評価
• 議決権
• 少数株主問題
• 経営支配
• 事業承継

まで問題が広がることがあります。

その場合には、税理士・会計士等の専門家とも必要に応じて連携しながら、「株式はいくらか」という評価だけでなく、「その株式を誰が持つことで会社がどうなるのか」まで見ることが重要になります。

名義預金・名義株でお悩みの方へ

子供や孫の名前になっているから、その人の財産。

親がお金を出したのだから、親の財産。

どちらも、それだけでは結論になりません。

名義預金・名義株では、形式上の名義と、実際の財産関係が一致しているのかを確認する必要があります。

そして、金額が大きくなるほど、その判断は遺産分割だけでは終わりません。

相続税、遺留分、不動産、非上場株式、事業承継、会社支配など、別の問題とつながっていきます。

当事務所では、名義預金・名義株だけを切り離して判断するのではなく、相続財産全体と家族関係、必要に応じて会社・事業の状況まで確認し、何を明らかにし、何を主張し、どこで整理することが最終的な利益につながるのかを検討します。

子供・孫名義の財産を相続財産として扱うべきか分からない場合や、反対に自分名義の預金・株式について「親の財産だ」と主張されている場合には、まず事情をお聞かせください。

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