家業の廃業・事業整理のポイント｜札幌の弁護士が解説

家業の廃業・事業整理のポイント― 「続ける」だけでなく「整理する」判断も重要です ―

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① 家業を廃業する際のよくあるご相談

家業を廃業する際には、次のような相談が多くあります。

• 後継者がいない
• 子どもに負担を残したくない
• 借入や保証を整理したい
• 不動産や会社資産をどう処分するべきか分からない
• 取引先との関係をどう整理するか悩んでいる
• 相続と事業整理が重なっている

特に、長年続いた事業ほど、

• 家族
• 従業員
• 取引先
• 地域との関係

が複雑に絡むため、「会社を閉じる」だけでは解決しないことがあります。

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② 家業を廃業し、事業や資産を売却する方法

1. 相続放棄

被相続人に多額の負債や保証債務がある場合には、相続放棄を検討することがあります。

もっとも、

• 相続財産の内容
• 会社との関係
• 保証債務の範囲

などを十分に確認しないまま判断すると、後から問題が生じることがあります。

また、不動産や株式など一定の資産が存在する場合には、単純に放棄することが合理的とは限りません。

そのため、相続放棄を行うかどうかは、
事業・資産・負債の全体構造を見たうえで判断することが重要です。

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2. 事業放棄・資産売却

事業を終了する場合には、

• 会社の清算
• 不動産売却
• 設備処分
• 在庫整理
• 株式の処分

など、多くの問題が関係します。

また、非上場株式や事業用不動産がある場合には、

• 評価
• 税務
• 相続人間の調整

なども問題になります。

単に処分を急ぐのではなく、
どの順序で、どの資産を、どのように整理するかを設計する必要があります。

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③ 事業や資産を売却する際の注意点

事業や資産を整理する際には、次の点が問題になりやすくなります。

・保証債務の確認

中小企業では、経営者個人が保証人になっていることがあります。

会社を整理しても、保証債務が残るケースもあるため注意が必要です。

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・不動産の処分

事業用不動産は、

• 相続
• 税務
• 売却価格
• 共有問題

などが絡むことがあります。

特に、親族共有になっている場合には、慎重な整理が必要になります。

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・非上場株式の整理

同族会社では、株式の承継や処分が問題になることがあります。

少数株主や名義株の問題が後から表面化するケースもあります。

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・取引先・従業員対応

事業整理では、法的手続だけでなく、

• 取引先との調整
• 従業員対応
• 契約整理

なども重要になります。

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④ 弁護士に相談するメリット

事業整理や廃業では、

• 相続
• 株式
• 不動産
• 契約
• 負債

など、複数の問題が同時に動きます。

そのため、単なる手続対応ではなく、
全体構造を見通しながら整理することが重要になります。

また、親族間や関係者間で感情的対立が生じることも少なくありません。

弁護士が関与することで、法的整理と関係調整を並行して進めることが可能になります。

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⑤ 前田尚一法律事務所ができるサポート内容

当事務所では、事業整理・廃業について、

• 相続問題の整理
• 非上場株式への対応
• 不動産処分
• 契約整理
• 取引先対応
• 遺留分や相続人間調整
• 必要に応じた税理士等との連携

など、全体構造を見ながら対応します。

単に「会社を閉じる」だけではなく、
家族・資産・将来への影響を含め、どのように収束させるかを整理することを重視しています。

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⑥ 家業の整理・廃業についてお気軽にご相談ください

家業の廃業は、単なる会社整理ではありません。

• 家族
• 財産
• 不動産
• 相続
• 長年の取引関係

など、多くの問題が重なります。

特に、

• 非上場株式
• 事業用不動産
• 保証債務
• 相続問題

が関係する場合には、早い段階から整理しておくことが重要になります。

当事務所では、個別の手続だけではなく、
事業・資産・家族関係を含めた全体構造を見通しながら、将来に向けた整理を行います。

状況によって、取るべき整理方法や収束の方向性は大きく異なります。
早い段階で全体を整理することで、将来の負担や紛争の拡大を防げる場合もあります。
状況整理が必要な場合は、ご談ください

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