相続では、「子供名義の預金だから相続財産ではない」「子供名義の株式だから自分のものだ」と考えられているケースがあります。しかし、実際には名義だけでは決まらず、親の遺産として扱われることも少なくありません。
名義が子供でも、相続では「親の財産」と判断されることがあります。
相続が始まった後、
「この預金は子供名義だから相続財産ではない」
「この株式は名義が自分だから自分のものだ」
という主張がなされることがあります。
しかし、相続実務では、名義だけで判断されるわけではありません。
実際に誰が資金を出し、誰が管理し、誰の意思で運用されていたのかが問題になることがあります。
特に資産家、地主、経営者の相続では、名義預金や名義株が大きな争点になることも少なくありません。
名義預金・名義株でよくあるトラブル
親が子供名義で長年積み立てていた数千万円の地元地銀の口座
親が節税や将来のためという理由で、
子供名義の口座を作り、
長年にわたり入金を続けていたケースがあります。
しかし、
通帳や印鑑を親が管理していた場合、
相続では「実質的には親の財産ではないか」が問題になることがあります。
税対策として子供名義に書き換えられていた自社株
同族会社では、
将来の事業承継や相続税対策として、
親族名義に株式を分散していることがあります。
もっとも、
株券を見たこともなく、
配当も受け取ったことがなく、
議決権も行使していなかった場合、
実質的な所有者が誰だったのかが争われることがあります。
孫名義の口座に毎年移されていた資金の遺産性をめぐる争い
祖父母が孫名義口座に資金を移していた場合でも、
実際に贈与が成立していたのか、
単なる名義利用だったのかが問題になることがあります。
子供名義の口座や自社株が「親の遺産」とみなされる判断基準
実務では、
単に名義が誰かではなく、
実質的な支配や管理が誰にあったのか
が重要になります。
例えば、
・資金を出したのは誰か
・通帳や印鑑を管理していたのは誰か
・配当金を受け取っていたのは誰か
・株主としての権利を実際に行使していたのは誰か
といった事情が検討されます。
相続では、
「名義」と
「実質」
が異なることは珍しくありません。
名義預金・名義株はどのように税務署や親族に発覚するのか
相続手続が始まると、
預金調査
株式調査
税務申告
遺産分割協議
などを通じて問題が表面化することがあります。
また、
相続人の一人が資料を調査した結果、
長年の資金移動や株式移転が明らかになることもあります。
特に非上場株式や高額預金が絡む場合には、争点化しやすい傾向があります。
名義預金・名義株を検討・解決する際の実務上のポイント
名義預金や名義株の問題では、
単なる口座名義や株主名簿だけでは足りません。
例えば、
・通帳管理状況
・印鑑管理状況
・贈与契約の有無
・配当受領状況
・会社経営への関与
なども重要になります。
また、
資産家や経営者の相続では、
事業承継
会社支配権
相続税
遺留分
などが同時に問題となる場合もあります。
名義預金・名義株の証明は自力で可能？弁護士が必要となる基準
資料が十分に残っており、
相続人間で冷静な話し合いができる場合には、自力で解決できることもあります。
しかし、
・高額資産が絡む
・非上場株式が絡む
・会社経営に影響する
・相続人間の対立が激しい
・長期間にわたる資金移動がある
といった場合には、専門的な検討が必要になることがあります。
名義預金・名義株を弁護士に相談するメリット
弁護士に相談するメリットは、
単に訴訟を行うことではありません。
まず、
・何が争点なのか
・どの資料が必要なのか
・どこまで立証可能なのか
・どのような解決方法があるのか
を整理することにあります。
当事務所では、代表弁護士が継続的に状況を把握しながら、
非上場株式
事業承継
相続税
不動産
家族関係
なども含めて全体を整理しています。
また、必要に応じて調停や訴訟も検討しますが、いたずらに対立を拡大することを目的としているわけではありません。
名義預金・名義株でお悩みの方は弁護士にご相談を
名義預金や名義株の問題は、
単なる名義の問題ではなく、
相続全体や事業承継にも影響する問題です。
当事務所では、
まず事実関係と資料を整理し、
何が問題なのか、
どのような解決が現実的なのかを検討することを重視しています。
名義預金や名義株でお悩みの方は、ご相談ください。
