地主や賃貸マンションオーナーの相続では、遺産分割がまとまるまでの間にも家賃収入が発生します。一方で、固定資産税や修繕費、北海道では除排雪費などの維持費も発生します。相続実務では、不動産そのものだけではなく、家賃や維持費の清算が争いになることも少なくありません。
収益不動産の相続では、「不動産を誰が取得するか」だけでは終わりません。
賃貸マンションやアパート、テナントビルなどの収益物件が相続財産に含まれる場合、
遺産分割が終わるまでの間も家賃収入は発生し続けます。
一方で、
固定資産税
修繕費
管理費
保険料
そして北海道では除排雪費
などの維持費も発生します。
そのため、
「家賃は誰が受け取るのか」
「維持費は誰が負担するのか」
が大きな争点になることがあります。
収益物件の遺産分割でよくあるトラブル
現在不動産を管理している特定の親族による家賃収入の独占
親の生前から不動産管理を担当していた相続人が、
相続開始後もそのまま家賃を受領し続けることがあります。
その結果、
「家賃収入の内容が分からない」
「帳簿を見せてもらえない」
「他の相続人に配分されない」
といった問題が発生することがあります。
北海道特有の「冬の莫大な除排雪費用」や修繕費の押し付け合い
収益物件は家賃が入るだけではありません。
屋根修繕
給排水設備
外壁補修
除排雪
などの維持費が発生します。
特に北海道では、
冬季の除排雪費用が高額になることもあり、
「誰が負担するのか」
が争点になることがあります。
管理会社を巻き込んだ不動産の主導権争いと賃料清算の拒否
管理会社との契約や口座管理をめぐって、
相続人間で主導権争いになることがあります。
管理資料の開示を拒否されたり、
賃料の清算に応じないケースもあります。
遺産分割でもめている間に発生する「ビルの家賃収入」は誰のものか
相続開始後、
遺産分割が成立するまでの間の家賃収入については、
誰が最終的に不動産を取得するかとは別に考える必要があります。
実務では、
いつ発生した賃料なのか
誰が受領したのか
どのような管理費が支出されたのか
を整理することが重要になります。
毎月の家賃の清算期限と、冬の除排雪費などの維持費の相殺ルール
家賃収入だけを見て判断することはできません。
実際には、
固定資産税
管理費
修繕費
火災保険料
除排雪費
なども考慮する必要があります。
そのため、
収入だけではなく、
必要経費も含めた収支全体を把握することが重要になります。
収益物件の家賃・維持費を清算する際の実務上のポイント
実務では、
・賃料入金口座
・管理会社資料
・修繕履歴
・固定資産税資料
・除排雪費資料
などを整理する必要があります。
また、
地主や資産家の相続では、
複数物件が存在することも多く、
全体を見渡した整理が必要になる場合もあります。
家賃の分配や除排雪費の清算は自力で可能?弁護士が必要となる基準
資料が整理され、
相続人間で冷静な協議が可能な場合には、
自力で解決できることもあります。
しかし、
・家賃収入が高額
・複数物件が存在する
・管理資料が開示されない
・維持費負担で対立している
・遺産分割自体も争われている
といった場合には、
専門的な整理が必要になることがあります。
収益物件の遺産分割を弁護士に相談するメリット
弁護士に相談するメリットは、
単に請求を行うことではありません。
まず、
・何が争点なのか
・どの資料が必要なのか
・どのような清算方法が考えられるのか
を整理することにあります。
当事務所では、代表弁護士が継続的に状況を把握しながら、
収益不動産
地主相続
事業承継
非上場株式
家族関係
なども含めて全体像を整理しています。
また、必要に応じて調停や訴訟も検討しますが、いたずらに対立を拡大することを目的としているわけではありません。
収益物件の遺産分割でお悩みの方は弁護士にご相談を
収益物件の相続では、
不動産そのものだけではなく、
家賃収入
維持費
管理方法
将来の運営
まで含めて検討する必要があります。
当事務所では、
まず資料と事実関係を整理し、
何が問題なのか、
どのような解決が現実的なのかを検討することを重視しています。
収益物件の遺産分割や家賃収入の清算でお悩みの方は、ご相談ください。