遺産分割調停は、家庭裁判所で話し合いによる解決を目指す手続です。しかし、相続人間の感情対立や不動産・非上場株式の評価をめぐる争いなどにより、何年も解決しないケースもあります。調停が進まない原因を整理し、現実的な解決方法を考えることが重要です。
遺産分割調停は、申し立てれば解決するとは限りません。
遺産分割調停を申し立てたものの、
「何回も期日を重ねているのに進まない」
「相手方が譲歩しない」
「何年も結論が出ない」
という相談は少なくありません。
家庭裁判所の調停は、裁判所が結論を決める手続ではなく、相続人同士の合意形成を目指す手続です。
そのため、相続人間の対立が大きい場合には、想定以上に長期化することがあります。
遺産分割調停が進まないときによくあるトラブル
遺産分割調停では、次のような問題が原因となることがあります。
・相続人同士の感情的対立が激しい
・特定の相続人が資料を開示しない
・預金の使い込みや名義預金が争われている
・不動産の評価額で対立している
・非上場株式の評価や承継方法で意見が対立している
・相続開始前の贈与や特別受益が問題になっている
・遺留分問題が併存している
特に地主や資産家、経営者の相続では、財産構成が複雑であるため、調停が長期化しやすい傾向があります。
なぜ遺産分割調停は進まないのか？長期化する典型的な原因
感情的対立が解消されていない
相続では、
「兄だけが優遇されていた」
「介護を押し付けられた」
「長年疎遠だった」
など、財産以外の感情が背景に存在することがあります。
このような対立は、法律論だけでは解決できません。
財産内容が整理されていない
調停を進める前提として、
何が遺産なのか
どのような評価額になるのか
を整理する必要があります。
不動産や非上場株式が含まれる場合には、資料収集や評価に時間を要することがあります。
相続人が多い
相続人が多数いる場合には、
全員の意見を調整するだけでも時間がかかります。
一人の反対で合意できないことも珍しくありません。
「勝ち負け」で考えている
調停は裁判ではありません。
しかし、
「一円も譲りたくない」
「相手を認めたくない」
という姿勢になると、解決が困難になります。
話し合いが完全に決裂したあと「審判（裁判所の決定）」へ移行する基準
調停で合意できない場合、
家庭裁判所は調停不成立とし、審判手続へ移行することがあります。
審判では、
裁判官が提出された資料や主張を踏まえ、
遺産分割方法を決定します。
もっとも、
審判になれば必ず有利になるというものではありません。
そのため、
調停段階でどのような資料や主張を整理しておくかが重要になります。
遺産分割調停を速やかに終わらせる際の実務上のポイント
実務では、
単に自分の主張を繰り返すだけでは解決しません。
まず、
・争点は何か
・本当に争うべき事項は何か
・どの部分なら調整可能か
を整理する必要があります。
また、
地主や資産家の相続では、
不動産
収益物件
非上場株式
事業承継
相続税
なども含めて全体を検討する必要があります。
「今の主張が将来どのような結果につながるか」
まで見据えた整理が重要です。
膠着した調停は自力で打破できる？弁護士が必要となる基準
資料が整理され、
相続人間で冷静な話し合いができる場合には、自力で解決できることもあります。
しかし、
・調停が長期間停滞している
・感情的対立が激しい
・不動産や非上場株式が絡む
・使途不明金や特別受益が問題となっている
・審判移行が視野に入っている
といった場合には、専門的な対応が必要になることがあります。
遺産分割調停を弁護士に相談するメリット
弁護士に相談するメリットは、
単に代理人として出席することだけではありません。
まず、
・何が本当の争点なのか
・どの資料が必要なのか
・どこで譲歩し、どこで争うべきか
を整理することにあります。
当事務所では、代表弁護士が継続的に状況を把握しながら、
不動産
収益物件
非上場株式
事業承継
家族関係
なども含めて全体像を整理しています。
また、必要に応じて審判や訴訟も検討しますが、いたずらに対立を拡大することを目的としているわけではありません。
遺産分割調停が進まずお悩みの方は弁護士にご相談を
遺産分割調停が長期化する原因は、
単なる法律問題ではなく、
感情対立
財産評価
事業承継
家族関係
などが複雑に絡み合っていることも少なくありません。
当事務所では、
まず問題点と争点を整理し、
どのような解決が現実的なのかを検討することを重視しています。
遺産分割調停が進まずお悩みの方は、ご相談ください。
