非上場会社の株式や事業承継を含む相続では、会社経営、株式評価、後継者、遺留分、他の相続人との公平などが複雑に絡みます。単なる遺産分割ではなく、「会社をどうするか」と「相続人間でどう調整するか」を分けて考える必要があります。
会社の相続は、財産分けだけでは終わりません
非上場会社の株式を含む相続では、
通常の預貯金や不動産の相続とは異なる難しさがあります。
それは、
株式が単なる財産ではなく、
会社の支配、経営、後継者、将来の事業継続と結びついているからです。
たとえば、
被相続人が会社を経営していた場合、
相続では次のような問題が生じます。
・誰が株式を取得するのか
・誰が会社を経営するのか
・後継者以外の相続人にどう配慮するのか
・株式の評価をどう考えるのか
・遺留分をどう整理するのか
・会社資産と個人資産をどう区別するのか
・名義株や過去の贈与をどう扱うのか
非上場株式は、
市場で簡単に売却できるものではありません。
そのため、
法定相続分どおりに分ければよい、
という単純な整理が難しいことがあります。
後継者が株式を取得しなければ、
会社経営が不安定になることがあります。
一方で、
後継者だけが株式や事業資産を取得すると、
他の相続人から不公平だと受け止められることもあります。
ここで重要なのは、
「会社の問題」と「相続人間の調整」を分けて考えることです。
会社の問題としては、
誰が経営を担うのか、
議決権をどのように集中させるのか、
事業を継続できる体制があるのかを考える必要があります。
相続人間の問題としては、
株式を取得しない相続人に対して、
どのように代償金や他の財産で調整するのかを検討する必要があります。
さらに、
遺留分が問題となる場合には、
会社の承継と相続人の権利保障をどう両立させるかが問題になります。
非上場株式の相続では、
感情的な対立も生じやすくなります。
長年会社を手伝ってきた相続人と、
会社に関与してこなかった相続人とでは、
受け止め方が異なることがあります。
また、
親の生前の発言、
役員報酬、
会社からの貸付け、
不動産の利用関係などが、
相続時に一気に問題化することもあります。
このような案件では、
「法律上の相続分」だけを見ていても、
実際の解決に結びつかないことがあります。
必要なのは、
・会社を継続するのか
・株式を誰に集中させるのか
・他の相続人にどう説明するのか
・代償金を支払えるのか
・不動産や会社資産をどう整理するのか
・税務・会計上の問題があるのか
を、具体的に確認することです。
場合によっては、
税理士、公認会計士、不動産鑑定士、金融機関などとの連携も必要になります。
当事務所では、
非上場株式や事業承継を含む相続について、
単に相続分を主張するだけでなく、
会社・株式・家族関係を分けて整理することを重視しています。
会社を守る必要がある場合もあります。
一方で、
会社を守るという名目で、
他の相続人の権利を無視することもできません。
大切なのは、
会社の継続可能性と、
相続人間の調整可能性を、
同時に見ていくことです。
非上場株式・事業承継を含む相続は、
早い段階で整理を始めるほど、
選択肢を残しやすくなります。
会社の相続は、
財産分けだけでは終わりません。
会社をどうするのか。
株式をどうするのか。
家族間でどう調整するのか。
その三つを分けて考えることが、
実務上の出発点になります。
