相続では、

• 「借金がどこまであるか分からない」
• 「不動産や家業を残したい」
• 「相続放棄だけでよいのか判断できない」

といった問題が生じることがあります。

そのような場合に検討される制度の一つが「限定承認」です。

限定承認とは、相続によって得た財産の範囲内でのみ負債を引き継ぐ制度です。

もっとも、実際には、

• 手続が複雑
• 相続人全員で行う必要がある
• 不動産や非上場株式が絡む
• 税務問題が生じる

など、実務上は簡単ではないケースも少なくありません。

重要なのは、「放棄するか・承継するか」という二択だけではなく、
相続全体の構造を見通しながら、どの方法が合理的かを整理することです。

本ページでは、限定承認の基本と、実務上問題になりやすいポイントを整理します。

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限定承認とは？

― 相続放棄との違い ―

限定承認とは、相続によって得た財産の範囲内でのみ、被相続人の負債を引き継ぐ制度です。

例えば、

• 相続財産：3,000万円
• 負債：5,000万円

だった場合でも、相続人は取得した3,000万円の範囲でのみ責任を負います。

一方、相続放棄では、財産も負債も一切引き継ぎません。

そのため、

• 財産がある程度存在する
• 不動産や家業を残したい
• 負債の全体像が不明
• 保証債務の範囲が分からない

といった場合には、限定承認が問題になることがあります。

もっとも、限定承認は、

• 相続人全員で行う必要がある
• 家庭裁判所手続が必要
• 財産管理や清算が必要

など、実務上の負担も小さくありません。

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限定承認でよくあるトラブルや頓挫する原因

・相続人全員の同意が得られない

限定承認は、共同相続人全員で行う必要があります。

そのため、

• 一部の相続人が反対する
• 感情的対立がある
• 連絡が取れない相続人がいる

といった場合には、手続自体が進まないことがあります。

・財産調査が不十分

限定承認では、

• 不動産
• 借入
• 保証債務
• 非上場株式
• 未収金

などを整理する必要があります。

財産構造が不明確なまま進めると、後から問題が生じることがあります。

・相続財産を処分してしまう

限定承認や相続放棄を検討中に、

• 預金を使う
• 不動産を売却する
• 財産を処分する

と、「単純承認」と判断される可能性があります。

家業や非上場株式が絡む

中小企業経営者の相続では、

• 株式
• 経営権
• 会社保証
• 事業用不動産

などが複雑に絡みます。

単純な清算では済まないケースも少なくありません。

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どのような時には限定承認を検討すべき？

限定承認は、次のような場合に問題になります。

・負債の全体像が分からない

被相続人が事業を行っていた場合などでは、後から保証債務が判明することがあります。

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・財産を残したい

例えば、

• 実家
• 収益不動産
• 事業用資産
• 非上場株式

などを維持したい場合です。

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・家業や事業承継が絡む

事業承継では、単純に放棄すると、

• 経営権
• 株式構造
• 会社運営

に影響が出ることがあります。

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・相続放棄が最適とは限らない

財産と負債のバランスによっては、限定承認の方が合理的なケースもあります。

重要なのは、単純に「借金があるから放棄」と考えるのではなく、
相続全体の構造を見ながら整理することです。

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限定承認を弁護士に相談するメリット

1　相続全体を整理できる

限定承認では、

• 財産調査
• 負債調査
• 保証債務
• 不動産
• 株式

など、多くの問題が重なります。

弁護士が関与することで、全体構造を整理しながら進めることができます。

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2　相続人間の調整ができる

限定承認は相続人全員で行う必要があります。

そのため、相続人間の調整が極めて重要になります。

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3　家業・不動産・非上場株式にも対応できる

中小企業や資産家の相続では、

• 会社
• 株式
• 不動産
• 保証債務

が複雑に絡みます。

必要に応じて税理士等とも連携しながら対応します。

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4　将来の紛争リスクを整理できる

限定承認は、単なる家庭裁判所手続ではなく、
その後の相続や事業にも影響します。

将来への影響を見通した整理が重要になります。

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限定承認でお悩みの方は弁護士にご相談を

限定承認は、

• 「放棄する」
• 「相続する」

の中間に位置する制度です。

しかし実際には、

• 不動産
• 家業
• 保証債務
• 非上場株式
• 相続人間の関係

など、多くの問題が重なります。

特に、中小企業経営者や不動産所有者の相続では、早い段階から全体を整理しておくことが重要になります。

当事務所では、単なる手続対応ではなく、
相続全体の構造を見通しながら、どの選択が合理的かを整理します。

状況によって、最適な対応は大きく異なります。
早い段階で全体を整理することで、将来の相続トラブルや税務問題を防げる場合もあります。
状況整理が必要な場合は、ご相談ください。

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